半導体などの電子部品関連専門商社のマクニカは3月13日、中東におけるサイバーセキュリティ事業を拡大するため、アラブ首長国連邦のCyberKnight Technologies(CyberKnight社)を買収するとを発表した。買収額は非公表。

マクニカは、世界でITソリューションを開拓、販売代理店契約を締結し、日本市場向けに導入/運用支援やトレーニングなど独自の技術サービスを付加するValue Added Distributor(VAD)として、事業を展開してきている。また、2016年に台湾に本社を置くiSecurity社、2017年にはシンガポールに本社を置くNetpoleon社をグループ会社化し、セキュリティ事業の進出地域を東アジア・ASEANを中心に強化してきている。

マクニカが買収を合意したCyberKnight社は、2019年に設立され、3年で中東最大のサイバーセキュリティVADの一つに急成長したという。ドバイに本社を置き、50人以上の従業員が在籍。中東地域全体をカバーし、6カ国(UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、エジプト、ヨルダン)で事業展開している。複数のグローバルシステムインテグレータを販売パートナーに、金融業界、通信業界、エネルギー業界、政府系組織などを中心とした顧客基盤を構築しているとのことだ。

マクニカは今回の買収を通じて、CyberKnight社と戦略的関係を結び活動範囲を中東に拡大し、いずれはトルコやアフリカなどの近隣地域への拡大も視野に入れているという。さらに、日本市場に提供している独自の技術サービスをCyberKnight社が強みとしているゼロトラストセキュリティの専門性と掛け合わせて、さらに高度な技術サービスを中東市場に提供できるようしたい考えだ。