2022年12月に、有人地帯で補助者なしで目視外飛行が可能なドローンのレベル4飛行が解禁され、市場は活気づいている。ドローンが自宅の真上に飛んできて、ECサイトで購入した商品を受け取ることができる――そんな世界が実現するかもしれない。

そこで、レベル4飛行が解禁されてドローン市場はどう変わるのか、今後、ドローンを活用したビジネスはどうなるのか、ガートナージャパン リサーチ＆アドバイザリ部門 シニア プリンシパル アナリストの青山浩子氏に聞いた。

  • ガートナージャパン リサーチ＆アドバイザリ部門 シニア プリンシパル アナリスト 青山浩子氏

「過度な期待」のピーク期にある「次世代ドローン」

まずは、ドローン市場の現状から整理していこう。ご存じの方も多いと思うが、ガートナーはテクノロジーとアプリケーションの成熟度と採用状況、およびテクノロジーとアプリケーションが実際のビジネス課題の解決や新たな機会の開拓にどの程度関連する可能性があるかを図示したものを「ハイプサイクル」として発表している。

2022年9月には、「日本におけるコネクテッド・インダストリ・テクノロジのハイプサイクル：2022年」が発表された。同ハイプサイクルにおいて、「次世代ドローン」は「過度な期待」のピーク期に位置付けられている。これは、新たなビジネスに湧いている市場の状態を見事に言い当てているといえよう。

  • 「日本におけるコネクテッド・インダストリ・テクノロジのハイプサイクル：2022年」　提供：ガートナージャパン

青山氏は市場の動向を踏まえ、ユースケースを追う前に、規制、ガイドライン、国家資格（ドローンの国家資格については、ドローンレベル4飛行に必要な国家資格「一等無人航空機操縦士」とは？を参照されたい）などを押さえておくべきと指摘する。

それには、内閣、経済産業省、国土交通省の動きに加え、具体的なユースケース検証にあたって農林水産省などの省庁ごとの取り組みを追いかける必要があるという。「規制、国家資格、ガイドラインなど、ドローンに関連した情報は分散しており、企業は追い切れていない」（青山氏）

内閣、経済産業省、国土交通省の動きを追いかけよう

青山氏によると、内閣、経済産業省、国土交通省はそれぞれドローンに対するスタンスが異なるそうだ。まず、内閣官房はドローン情報共有プラットフォームというWebサイトを立ち上げている。

同サイトは、ドローンの利活用の促進を図ることを目的として、ドローンに関する国の関連施策や自治体の主な取組等を掲載している。具体的には、関係法令、ガイドライン・手引き、交付金・補助金、マッチングといった情報が掲載されている。

また、経済産業省はモビリティの進化という観点から、空の移動革命に向けたロードマップを毎年更新している。

このロードマップは、「環境整備」「技術開発」「社会実装」の3つの観点から、ドローンに関する政府の取り組みを工程表としてとりまとめている。「技術開発」にドローンの開発の情報も含まれている。

  • 空の産業革命に向けたロードマップ2022　引用j：国土交通省

さらに、国土交通省は昨年12月に、無人航空機総合窓口サイトを開設した。このサイトから、さらに無人航空機登録ポータルサイト、無人航空機総合窓口サイト、無人航空機レベル4飛行ポータルサイトに飛ぶことができる。