日本IBMは2月8日、都内で記者説明会を開き、IBM Security製品を含む多数のセキュリティソリューションを連携させたセキュリティ管理と対策アプローチを体感できるショーケースセンター「Cyber Fusion & Innovation Studio(CyFIS、サイフィス)」を同社本社内に開設したと発表した。なお、利用料金は無料となる。
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「Cyber Fusion & Innovation Studio(CyFIS、サイフィス)」の外観
CyFISは、AIやクラウドなどのIBMの最新テクノロジーを体感してもらえるに、本社内にさまざまな展示コンテンツが常設されている「IBM Innovation Studio Tokyo」の一角に開設。
これらのテクノロジーを支える基盤としてのセキュリティソリューションを共創する場となり、さまざまなセキュリティ課題を解決できるよう、今後もデモ内容を順次追加・更新し、顧客が自社ビジネスに不可欠なセキュリティソリューションを把握することで、理解を深め、セキュリティ対策の高度化をともに実現できるよう支援するとしている。
日本IBM 執行役員 セキュリティー事業本部長の小川真毅氏が設立の経緯について「セキュリティは難しい、分かりづらいと感じられているため『体験』し、理解してもらう。また、ビジネスニーズの/IT環境の多様化が進み、お客さまごとのベストプラクティスが存在するため『共創』を行う。さらに、サイバー攻撃が高度化していることから、エコシステムを最大限に活用した『オープンテクノロジー』を活用することを目的に設立した。CyFISは日本法人独自の取り組みだ」と、説明した。
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日本IBM 執行役員 セキュリティー事業本部長の小川真毅氏
ハイブリッドクラウド、マルチクラウド環境の増加、サプライチェーンの拡大・複雑化、コネクテッド環境とデータ利活用の促進などに伴い、企業を取り巻くセキュリティの脅威環境が変化するとともに、攻撃者の手法も高度化し、管理と対策をより難しくしているという。
そのため、企業は脅威に対応する最新のセキュリティアプローチを取り入れるとともに、より包括的な対応体制の構築が求められていると指摘。
CyFISは、セキュリティ対策の高度化に向け、IBMが提供するテクノロジーだけでなく、数多くのサードパーティ製セキュリティソリューションを、マルチクラウド環境でオープンなテクノロジープラットフォームとして融合し、統合型ソリューションとして体感することを目的としている。
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CyFISのプラットフォーム
CyFISについて、日本IBM 理事/パートナー セキュリティー事業本部 コンサルティング&SIの藏本雄一氏は「お客さまは自組織のセキュリティ態勢とのギャップをとらえる景気となり、ビジネスの成長に府かけるなセキュリティ態勢を強化できるメリットがある。パートナー/ベンダーは協業を模索する機会となり、最新のアプローチを研鑽することでお客さまへの提供価値の向上が図れる利点がある。そして、IBMはトレーニングでの活用による知識や技術を取得し、提案内の確実性向上やデリバリ品質の維持向上といったメリットがあり、三方良しを意識した設計となっている」と述べた。
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日本IBM 理事/パートナー セキュリティー事業本部 コンサルティング&SIの藏本雄一氏
組織がセキュリティ対策を考える際にテクノロジー面では多くの製品やサービスがあり課題解決に適したテクノロジーが判然としないことに加え、進化する脅威に対してどのような戦略に基づいて実装すれば良いのか分からないといった課題をCyFISで解決するという。
そのためテクノロジー面では、すでに課題を把握しており、最適な製品・ソリューションを模索する「デモコース」、そしてセキュリティ戦略の立案を支援する「ツアーコース」の2種類のコースを用意。
デモコースは、課題解決に沿う製品の操作や動きを交えながらテクノロジーの体験を可能としており、個々のセキュリティ課題を解決する。所要時間は30分～2時間。一方、ツアーコースはデモに加えて、セッションなどを通じて顧客の取り組みの具体化や実際に製品を体験して戦略を立案し、所要時間は半日～1日。
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「デモコース」と「ツアーコース」の概要
定型プログラムとして12種類のデモ、2種類のツアーを用意し、顧客の要望に沿う形での提供も可能としており、カテゴリも「クラウド×セキュリティ」「DX×セキュリティ」「マルウェア・ランサムウェア対策」「セキュリティ運用の負荷軽減」など10カテゴリを準備している。
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プログラムの概要
また、デモプログラムはカタログを作成しており、各タイトルごとに概要を把握することを可能としている。
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カタログの一例
最後に、藏本氏は「単体の製品で課題を解決することは現実的ではないため、われわれが中核となり、自社製品だけでなく、サードパーティ製品も含めて戦略立案から設計まで落とし込むことを共創できるような施設として位置づけている。単体製品だけでは、分かり得ないことを各製品を連動させて理解することができる」と強調していたた。
