大日本印刷（DNP）は1月19日、2022年11月～2023年1月の期間で、丸紅、PwCアドバイザリーと共同で、ベトナムのホーチミン市にて、次世代型都市モデルとなるスマートシティの開発に向け、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したサービス展開の可能性について詳細な調査を実施した。

3社は2022年12月10日（土）・11日（日）に、ホーチミン都市圏の居住者を対象として、メタバース上の多様なサービスの受容性や現地のニーズの把握のため体験会とインタビューを実施した。

  • メタバースを活用した受容性調査のイメージ

体験会では、スマートシティの居住者となり得る生活者が、自身の分身となるアバターを使ってメタバースに参加し、教育や交流等、複数のテーマのサービスを体験し、体験後の行動様式の変化や意見を分析することで、各種サービスの提供の可能性の調査を行った。

  • ベトナム・ホーチミンでの体験会の様子

調査においては、DNPが「メタバースのプラットフォームの選定や空間設計・構築」「体験会のシステム環境整備」を行い、丸紅が「プロジェクト全体の管理・統括」、PwCアドバイザリーが「メタバース空間内の体験設計」「調査分析」「ビジネスモデル検討支援」を行った。

同調査の結果として、メタバース空間を活用した各種サービスの提供がスマートシティの付加価値につながる可能性があることと、実装に向けて課題があることを確認できたという。DNPは今回の調査結果を踏まえ、スマートシティの開発案件におけるメタバースを活用したサービスの本格展開に向けた検討を進めていく方針。