NTT Comなど11機関、高知県でローカル5Gを用いたスマート農業の実証

NTTデータ経営研究所、日本の農村を元気にする会、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日鉄ソリューションズ、エムスクエア・ラボ、北海道大学、高知県安芸農業振興センター、高知県農業協同組合、土佐北川農園、高知県安芸郡北川村、高知県安芸市の11機関は1月10日、2022年8月にローカル5Gを用いたスマート農業の実現に向けた実証事業の採択を受け、2023年1月より現地（高知県安芸郡北川村）において課題解決に向けた実証を開始することを発表した。

モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューションのイメージ図

この実証事業では、高知県安芸郡北川村および安芸市のゆず農園を実証フィールドとして、農園にローカル5G基地局を設置し、4K360°カメラやスマートグラス等のIoT機器を活用したモバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション、スマートグラス等を用いた新規就農者遠隔指導ソリューション、自動防除・新規就農者遠隔指導のシェアリングサービスの3つのテーマで課題実証を行い、ゆずの生産コストの低減、新規就農者の確保および育成を目指す。

モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューションでは、小回りの利く農機であるモバイルムーバー（運転台車）に農薬散布用ホースおよび草刈り用アタッチメントを装着し自動運転させることで、自動での防除・草刈りの実現を図る。

スマートグラスを用いた新規就農者遠隔指導ソリューションでは、Avatourを利用した「バーチャル圃場訪問システム」による新規就農希望者の確保、「遠隔指導システム」による新規就農者受け入れ体制の強化を目指す。

自動防除・新規就農者遠隔指導のシェアリングサービスでは、生産者が上記ソリューション等を導入する際の負担を軽減するため、モバイルムーバーやスマートグラスなどの機器を複数の生産者で共同利用し、サービス事業者が自動防除時の遠隔監視や遠隔指導パッケージの提供などを担うサービス。

また、ゆず生産にかかる課題解決を目指すとともに､ローカル5Gの「電波伝搬モデルの精緻化」､「エリア構築の柔軟性向上」についても技術実証として合わせて取り組む。

バーチャル圃場訪問システムのイメージ図

技術実証は2022年12月1日～2022年12月21日に終了しており、課題実証を2023年1月10日～2024年3月31日に行う。2023年1月から北川村のゆず農園にてモバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション、スマートグラス等を用いた新規就農者遠隔指導ソリューションの実証を行い、安芸市内のゆず農園については2023年4月から実証を行う。また、自動防除・新規就農者遠隔指導のシェアリングサービスについては、2023年4月から北川村および安芸市のゆず農園にて実証を行う予定だという。

自動防除ソリューションのシェアリングのイメージ図

各社の役割は、NTTデータ経営研究所が各種連絡調整、定例会等の会議主催、普及啓発活動の検討および実施、成果報告書取りまとめ。日本の農村を元気にする会が課題実証の取りまとめ、課題実証ソリューションの社会実装の実施主体。NTTコミュニケーションズが技術実証の実施主体、課題実証（モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション、スマートグラス等を用いた新規就農者遠隔指導ソリューション）の技術支援。日鉄ソリューションズがローカル5G環境構築の実施主体。

エムスクエア・ラボと北海道大学が課題実証（モバイルムーバーを用いた自動防除ソリューション）の実施支援。高知県安芸農業振興センターが実証技術の普及活動への協力。高知県農業協同組合が安芸地区の生産者との連携支援、普及啓発活動の支援。高知県安芸郡北川村が北川村の生産者との連携支援、普及啓発活動の支援、課題実証ソリューションの社会実装の実施支援。高知県安芸市が同市の生産者との連携支援、普及啓発活動の支援。土佐北川農園が実証フィールドの提供、実証に関するデータ収集の支援。