パナリットは11月29日、企業の人的資本経営の取り組みに関する調査の結果を発表するメディア向け説明会を開催した。
説明会では、調査結果から見えてきた人的資本開示の状況と、効果的な人的資本経営・開示を実現するうえでの事例が紹介された。
なお、人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることを目指す経営を指す。人的資本経営コンソーシアムは、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有や、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討などを行う場として2022年8月に設立された。
経営戦略と連動した情報開示ができている企業は14%
パナリットは、今回、東証プライム市場に上場している1846社のうち、人的資本経営コンソーシアムに参加している231社を対象に、WebサイトのIRページや統合報告書、アニュアルレポート、有価証券報告書などの公開情報を基に、人的資本開示の状況などを調査・分析した。
調査対象企業の人的資本経営コンソーシアムへの加入率については、46%が企業価値1兆円以上の企業だった。業種別に見ると、加入率が最も高かったのが銀行で、自動車・輸送機、食品、電気・ガス、エネルギー資源、素材・化学が続いた。
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東証プライム市場上場企業の人的資本経営コンソーシアムへの加入率、出所：パナリット
パナリット Co-Founder COO(最高執行責任者)のトラン・チー氏は、「銀行業は業界再編とともに、人的資本を基軸にした新たなビジネスモデルの確立を模索しているため、加入率が高かったと考えられる。加入率が高かったその他の業種は、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営を推進する中で、CO2排出量の削減などのEに先行して着手しており、Sに相当する人的資本経営に着手しやすかったのではないか」と分析した。
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パナリット Co-Founder COO トラン・チー氏
パナリットは今回の調査で、調査対象企業の人的資本経営の取り組みと情報開示についての熟練度をS、A、B、Cの4つに分類した。その結果、自社固有の人材戦略を実現するためKPI(Key Performance Indicator)を設定したり、経営戦略と連動してKPI改善の取り組みを明記していたりする「S」の割合は最も少なく、14%にとどまった。
