帝国データバンクは11月21日、インボイス制度に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査対象は全国2万6,752社で、有効回答企業数は1万1,632社。同制度は、仕入税額控除の要件として、2023年10月から開始が予定されている。

調査の結果、企業の76.6％がインボイス制度を理解していることが明らかになった。一方、20.0％の企業が「理解していない」と回答、それらのうち0.3％ではあるが「言葉も知らない」企業も存在したという。

インボイス制度の登録状況は、52.9％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」と回答。「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（22.6％）と合わせると2022年度中に申請する企業は75.5％となる見込みであることがわかった。

2023年10月の制度開始後の免税事業者との仕入れ取引について尋ねたところ、「取引しない」企業は7.5％となったという。一方、「経過措置期間は取引する」と考えている企業は24.9％、「経過措置期間にかかわらず取引する」は 26.2％となった。経過措置期間においては、 51.1％の企業が取引を行うと回答した。

一方、「わからない」と回答した企業が41.5％と多く、現時点では免税事業者との取引に関して対応を決めかねている様子もうかがえる結果となった。

  • インボイス制度の流れ　資料：帝国データバンク