日本俳優連合(理事長：西田敏行)は11月15日、インボイス制度の施行ストップを求める声明を発表した。

同制度が低所得者層に大きな経済的打撃と事務的負担を課すことになるとして、同連合は今年7月に同制度の施行延期を関係各省庁に依頼したという。

同連合は、組合員らが出演した映像作品の二次使用に関する使用料を徴収し出演者に分配する作業を毎年行っているが、分配対象作品の数が膨大であり、対象者は毎年延べ数万人に及ぶ。

これら対象の人を課税事業者・免税事業者に峻別するには、新たな費用と可成りの時間が必要となり、従来の作業期間では対応が不可能としている。

また、前回の声明の折、インボイスの課税事業者検索サイトで芸名により課税事業者番号を検索すると本名までわかってしまうことを改善するよう依頼し、9月22日、財務省にシステムの改修を約束してもらったという。

しかし、システム改修後、データのダウンロードが可能で、ダウンロードデータから本名等の個人情報がわかることが判明。同連合は「屋号から登録番号は検索できるが、本名は検索者には分からないシステムが必要であり、現在のシステムでは不十分」として、インボイス制度の施行ストップを要望している。