出社求める動きが強まった米国、労働生産性はマイナス

新型コロナで働き方が大きく変わり、労働者の仕事への意識も変化した。米国ではコロナ禍に入って増加していた労働生産性が、2022年に入り落ちているという。何が起こっているのか？Computerworldの記事「Are in-office mandates killing productivity?」でLucas Mearian氏がレポートしている。

Are in-office mandates killing productivity?

リモートワークか出社かーー新型コロナでオフィスワーカーが一気にリモートになった米国で、ホットなトピックだ。最新の動きは、Twitterを手に入れたElon Musk氏の出社義務付け（大規模な人員カットはもちろんのこと）だが、Apple、Googleなどの動きも注目されている。

そんな折、米労働省労働統計局 （BLS）が2022年第3四半期（7月ー9月期）の生産性についてのデータを公開した。その内容は専門家にも単純には結論が出ないもののようだ。

まずはデータから。企業の生産性は前四半期（2022年4月ー6月期）から0.3％増と微増、労働者のアウトプットは同2.8％増加した。2021年の同時期と比較すると、生産性は1.4％減少した。前年同期からの減少は3四半期連続となる。9カ月続けて前年比で生産性がマイナスとなるのは実に1982年以来のことだという。40年ぶりだ。

何が起こっているのか。1つに、以前紹介した"Quiet Quitting"（静かな退職）がありそうだ。Quiet Quittingとは本当に会社を辞めるのではなく、以前のように自分の業績を上げようと奮闘するのではなく、最低限の業務をこなすという考え方。特に若い世代で見られると言われている。

Computerworldの記事ではさまざまな専門家の意見から、オフィス回帰、ストレスと2つが労働者にどのような影響を与えるのか、専門家の声をレポートしている。

米国の調査では、90％の企業が2023年に部分的にでも出社することを求める計画だという。そのうち20%は、従わない場合は解雇もありうるとしているそうだ。

Gartnerの人事リサーチアナリストのCaroline Walsh氏は、｢2022年初め、とっさの反応が取られていた。CEOや幹部が業務が進んでいないという不安があったが、実際のところそのようなことはなかった。そこに、企業が出社を求めるようになった｣と述べる。生産性が急低下した理由は明確になっておらず、雇用主も経済学者もポリシーを下す前によく調べるべきだとコメントしている。

Walsh氏は、出社を求めるときに理由を説明していないという点も指摘しているそうだ。これが従業員とのエンゲージや従業員のやる気に悪い影響を与えているとみる。特に、リモートからでも働くことができることを示した社員は、ネガティブな感情を抱いていると続けている。