消費税額を正確に計算するとともに免税事業者による益税を防止するための適格請求書(インボイス)制度の開始まで1年を切っている。2023年10月1日の制度開始時に同制度を利用するには、同年3月末までに、所轄の税務署に登録申請をしなければならない。
インボイス制度は正しい徴税に必要な制度である一方で、業務を「デジタル化」するきっかけにもなりうる。なぜなら、インボイスを手作業で管理すると事務負担が今まで以上に重くなるからだ。これまでの項目に加え、税率ごとの消費税額および適用税率と、事業者それぞれで異なる14桁の登録番号を記載しなければならない。
「紙を電子化して電子インボイスにすれば業務負担は軽くなるだろう」と思う方もいるかもしれないが、これだけでは足りない。「紙を前提としてその一部を電子化するだけは、日本は課題先進国から脱却できない。今後はデジタルを前提とし、業務のあり方を見直す『デジタル化』が必要だ」――会計ソフトを手がける弥生の 代表取締役社長を務める岡本浩一郎氏は、10月28日に行われたインボイス関連のイベントでこう強調した。
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弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏
請求から作業をなくす「デジタルインボイス」
そこで、請求から作業をなくすためのひと筋の光となりうるのが「デジタルインボイス」だ。デジタルインボイスとは、標準化され構造化された電子インボイスのことを指す。簡単に言えば、事業者のバックオフィス業務全体の効率化を前提としたインボイスだ。請求から支払い、さらにはその後のプロセスである入金消込といった会計・税務の業務においてデータを連携させることを目的としている。バックオフィス業務全体の効率化だけでなく、その結果として新しい価値を生み出す可能性もある。
