セブン銀行は11月1日、デジタル庁が管理する「マイナポータルAPI」を活用し、本人の同意のもと、マイナポータルから取得できる行政機関などが保有する利用者の所得情報を金融機関などの提携企業と連携を行うサービス「マイナポータル情報連携サービス」を年内に開始することを発表した。
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「マイナポータル情報連携サービス」概略図(同社資料より)
主にローンの申込手続きや借入期間中の審査などの利用を想定しており、通常企業側が必要とする利用者側の源泉徴収票や自治体での所得証明書等の所得情報などついて、利用者側は収集するためにかかる発行手続きや郵送手配、企業側は書類の目視確認と不備事項の補正、書類の保管と管理など手間と時間が負担となる。今回、セブン銀行は本人同意のもと、全国26,000台以上のセブン銀行ATMから「マイナポータルAPI」で取得できる所得情報を提携企業へ提出、これによりローン申し込み等の手続きを大幅に簡略化することが可能になる。
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「マイナポータル情報連携サービス」ATM利用イメージ(同社資料より)
ATMのメニューから「マイナンバーカードでの手続き」、次に「マイポータルから情報提出」と選択していき、後は利用画面の表示に従い提出企業や手続きなどを入力し、内容の確認、同意を行い、マイナンバーカードを挿入し2種類のパスワードを入力してメッセージを確認し確認ボタンを押すだけの手続きで完了するというものだ。
同社では、既にATMを利用した「マイナポイント第2弾の申込み」や「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み」などのサービスを展開しており、今後もマイナンバーカードを利用したサービスを充実させ、利用者の利便性向上を目指していくという。
