IRODORIは11月2日、Adecco Groupの日本法人でテクノロジーソリューション事業を展開するModisと業務提携を締結したことを発表した。両社は地域おこし協力隊制度を利用して、地方への移住に興味を持つ都市部在住者が3年間かけて、地方でICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）教育と実務における伴走支援を受けることで、デジタル人材として収入を得て地域社会の一員として自立できる仕組みの構築を目指す。

地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて地域協力活動を行ってもらいながら、その定住や定着を図る制度。意欲がある都市住民の要望に応えながら、地域の課題解決に取り組む。

2009年に総務省によって定められた同制度は、2021年度までに取組団体数（受入自治体数）は1085団体まで増加し、計6015名の隊員が活動しているという。政府は隊員数を令和6年度に8000人に増やす目標を掲げており、地域おこし協力隊などを強化する考え。

両社は今回の提携によって、地域おこし協力隊を活用して移住先でデジタル人材を目指せるプロジェクトを開始する。都市部で暮らすデジタル技術を身につけたい人の地方移住を加速させ、地方で不足しているデジタル人材の増加につなげるとのことだ。

両社は着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援、ICT教育、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までを包括的にコーディネートする。