野原ホールディングスは10月28日、5月27日から5月30日にかけて、「DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素」というテーマで、ゼネコンに勤務する267人を対象に実施した建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の実態調査の結果を発表した。

「自社がBIMモデル事業に参加する予定はありますか？」という設問では、過半数を超える65％が「参加する予定がある」と回答。その中で最も多かったのが「パートナー事業者型で参加する」（29％）とのことだ。これに、「中小事業者BIM試行型で参加する」が20％、「先導事業者型で参加する」が16％という回答が続いている。

BIMは「Building Information Modeling」の略で、コンピュータ上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を再現して、設計や施工のミスと工数を減らす仕組み。 国土交通省はBIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業を実施している。

  • 自社がBIMモデル事業に参加する予定はありますか？　引用：建設DXの実態調査

「自社のDXはどのような体制で実行されていますか？」という設問では、53％が「パートナーと連携」と回答している。近年DXに取り組む先行企業は、ベンダー依存から脱却し情報システムの内製化を進める傾向にあるが、今回のアンケートでも、30％が「自社内製」と回答した。

  • 自社のDXはどのような体制で実行されていますか？　引用：建設DXの実態調査

「自社のDXの推進や成熟でパートナーに支援を受けたい要素はどれですか？」という設問では、「意識改革」が29％で最も多い結果に。以降、「外部専門家のコンサルテーション」（23％）、「請負い業者との連携」（21％）という回答が続いている。その他にも「トップダウン」20％、「現場の理解」19％という意見も寄せられているという。

  • 自社のDXの推進や成熟でパートナーに支援を受けたい要素はどれですか？　引用：建設DXの実態調査

また「業務で取引のあるパートナーからDXについての提案を受けたことがありますか？」という設問では、60％のゼネコンが「はい」と回答している。

  • 業務で取引のあるパートナーからDXについての提案を受けたことがありますか？　引用：建設DXの実態調査