富士通は10月17日、「Fujitsu Computing as a Service」（以下 CaaS）の新しいサービス機能として、セキュアなデータ流通と活用を実現する同社のIDYX技術やCDL技術を搭載したトラスト機能群「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST」（以下 Data e-TRUST）の日本国内での先行提供を、10月13日より開始したと発表した。

  • 「Data e-TRUST」サービスの特長である3つの機能と利用イメージ

    「Data e-TRUST」サービスの特長である3つの機能と利用イメージ

「Data e-TRUST」では、「CaaS」プラットフォーム上で異なるサービス間や個人や企業間の安心安全なデータ流通と活用を実現するAPI群を提供し、独自のIDYX技術、CDL技術により、流通するデータの発行元や所有権、真正性の証明と合わせて、データ取引の証跡を改ざん不能な形で管理が可能。

セキュアでオンデマンドな分散データ流通の仕組みと、デジタルIDやeシールといった電子証明機能、ブロックチェーンを拡張した柔軟でスケーラブルな台帳機能によって高度なデータセキュリティを提供し、異なるシステムやサービス間でのデータ流通の真正性と安全性を保証するという。

第一弾として2022年10月より、化学業界でDXを推進する長瀬産業向けに「Data e-TRUST」の先行提供を開始した。煩雑で複雑な化学品ドキュメントの配付管理における業界課題を解決する新たなクラウドサービスとして長瀬産業が提供する「DocuValue」に同サービスを適用し、利用企業の配付情報の秘匿化管理と企業間でのセキュアな情報連携の仕組みを実現するとしている。

富士通は今後、DXに不可欠なサービス基盤としての利用シーンを拡大していくとともに、今年度中に一般提供を開始、順次グローバルにも展開を予定している。