コロナ禍で最も大きな影響を受けた業界の一つは、航空業界だろう。日本を代表する全日本空輸(ANA)も例外ではなく、顧客は半減し、経営は危機に陥った。

そんな同社を支えたのが、デジタルを活用したイノベーションの数々だ。と言っても、コロナ禍を乗り越えるために急遽取り組んだわけではなく、それ以前から着実に進めてきたDXが、結果的に同社を窮地から救う一手になったのである。同社はいかにしてDXを推進し、さまざまな成功事例を生み出したのか。

8月25日、26日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2022 for LEADERS DX Frontline 不確実性の時代に求められる視座」に全日本空輸 デジタル変革室 イノベーション推進部 部長の加藤恭子氏が登壇。同社が進めてきたDX戦略について語った。

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ANAが持つ「ベンチャーマインド」

今や日本を代表する航空会社となったANAだが、その始まりはごく小規模なものだった。

前身となる日本ヘリコプター輸送が創業したのは1952年のこと。当時は社員30人にも満たないベンチャーだった。「それゆえに、ANAには今でも努力と挑戦のDNAがある」と加藤氏は言う。

その後、同社は時代と共に路線を拡大し、ボーイングやエアバスといった旅客機を導入。2019年には、国内外をあわせて101の就航都市を持ち、事業全体の売上は約2兆円、連結従業員数約4万5千人に達する大企業となった。

しかし、同社は決して順風満帆に事業を続けてきたわけではない。最大の危機とも言えるのは、やはり2020年に世界を襲った新型コロナウイルス感染症の流行だ。特に国際線がダメージを受け、顧客数は激減。1990年代前半頃と同程度の数字にまで落ち込んでしまったという。

そんな逆境にもめげず、前向きな挑戦を続けられているのは、冒頭でも挙げた同社のベンチャーマインドによるところが大きい。

特に同社がコロナ禍前から力を入れているのが「デジタル変革」である。

ANAグループのデジタル変革を担うのは、加藤氏も所属するANA社内のデジタル変革室と、グループ会社のANAシステムズだ。

デジタル変革室は企画推進部、旅客システムソリューション部、サービスプラットフォーム部、イノベーション推進部の4部署で構成される。

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