インフォマートは9月30日、経理・財務部門に関わるビジネス・パーソンが対象のインボイス制度・電子帳簿保存法に関する調査結果を発表した。これによると、インボイス制度の認知度は8割に上り、5割以上の企業が2022年内に制度対応準備を開始することが分かった。

同調査は8月22日～25日に、同社がBtoBプラットフォーム利用ユーザーを対象としてWebアンケートより実施したもので、有効回答者数は5566人。

インボイス制度を知っているか尋ねると、「知っている」が80.8%を占めた。2022年2月の調査と比べ、認知度は30ポイント近く上昇している。

  • インボイス制度の認知度比較 出典: インフォマート

インボイス制度に対応するために、インボイス(請求書など)に明細ごとの税率と事業者登録番号の表記が必要なことを知っているか質問したところ、「どちらも知っていた」が57%、「事業者登録番号の表記のみ知っていた」が9.4%、「税率の表記のみ知っていた」が6.4%と、どちらか一方のみを含めると全体の7割以上が知っている。

  • 明細ごとの税率と事業者登録番号の表記が必要なことの認知度 出典: インフォマート

インボイス制度の準備はいつ頃から始めるかを聞くと、「すでに始めている」が33.5%、「2022年中」が21.4%と、半数以上が2022年内に準備を開始すると回答している。

  • インボイス制度を始める時期 出典: インフォマート

インボイスの発行に必要な適格請求書発行事業者の登録申請は完了しているかを尋ねたところ、「完了している(申請済み)」が49.1%、「申請に向け準備中」が30%であり、合わせて約8割が適格請求書発行事業者の登録申請を完了または申請準備を進めている。

  • 適格請求書発行事業者の登録申請状況 出典: インフォマート

電子帳簿保存法に関して帳簿書類の電子保存に関心があるかを聞くと、「関心あり」が78.1%で、8割近くが帳簿書類の電子保存に前向きだった。

  • 帳簿書類の電子保存に関心があるか 出典: インフォマート

改正電子帳簿保存法の電子取引における電子データ保存義務化に2年間の宥恕措置が取られたことで、電子保存への対応に影響があったか質問したところ、「宥恕措置に関係なく対応済み」が32.6%、「宥恕措置を受けて延期した」が50.1%と、2024年の電子取引における電子データ保存完全義務化に向け、8割以上が対応予定と回答している。

  • 電子データ保存義務化の宥恕措置の影響 出典: インフォマート