ネットアップは9月29日、オンラインでパブリッククラウドの利用、コストの可視化から最適化までをカバーする手法「FinOps」(クラウド財務管理)に関する勉強会をメディア向けに開催した。
注目されるFinOpsとは何か？
まず、ネットアップ シニアソリューションアーキテクトの小原誠氏はFinOpsが注目される背景について触れた。
今年2月に同社が欧米を中心としたクラウド活用の先進企業の担当者305人を対象とした調査「クラウドインフラストラクチャレポート」において、自社のコスト可視化・最適化の取り組みに対する自信に関して尋ねたところ、2021年は「自信あり」と回答した企業が31%だったものの2022年には21%で減少傾向となり、クラウドの活用が進むにつれてコスト最適化の難度は上がるという。
また、クラウド活用の先進企業の約6割がクラウドコスト管理の改善が必要と認識している。小原氏は「クラウドコストの問題が年々大きくなっているとはいえ、クラウドを活用しないわけにはいかないため、問題にどのように取り組むかが注目されている。オンプレミスとは異なるコスト管理の悩みとしては、コストの全体把握や無駄の発見が困難、複雑で使いこなしが難しい割引オプション、人手でのコスト最適化の限界が挙げられる」と述べた。
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ネットアップ シニアソリューションアーキテクトの小原誠氏
オンプレミスのIT財務管理は予算・会計が定額課金(買取)、資産・減価償却モデル、調達ごとの決済、ITインフラ部門が一括調達して提供し、課金は案分・配賦(従業員数や事業規模に応じて総費用を案分して配賦)となり、事前の計画が重要となっている。
一方、クラウドの場合は予算・会計が従量課金、経費・消費モデル、一定の枠内であれば都度決済が不要、各業務システム部門が直接利用し、課金は直課・請求(各々の利用実績にもとづいて直接請求)のため継続的な最適化がより重要だという。
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オンプレミスとクラウドのIT財務管理の比較
そこで、2010年代に率先してナレッジなどを発表していた米国人を中心に2019年にFinOps Foundationが設立され、FinOpsという言葉が生まれた。その後、2020年にLinux Foudationの配下に入り、7300人以上がベストプラクティスの収集やイベント開催、トレーニング、認定プログラムなどに取り組んでいる。
