京セラ、アメーバごとの採算改善に向け全社員25000人にセルフBI環境を提供

同社は、組織をアメーバと呼ばれる独立採算で運営する小集団に分け、その小さな小集団にリーダーを任命し、共同経営のような形で会社を経営している。同社には約3000のアメーバがあり、アメーバの時間あたりの採算の継続的な改善に加え、データ分析機能を強化し、新たなサービスや製品の創造などの改革を進めることで、企業の競争優位性を高めることが急務だったという。

さらに、基幹システムを再構築し、データベースを統一したことから、分析基盤の導入機運が高まってきたという。

そこで、同社はBIツールの「ThoughtSpot」の全社導入を決めた。同ツールを採用した理由としては、検索の処理スピードが早い、ユーザーではなく、容量に対する課金であったこと、操作性が簡単でセルフBIが利用しやすい点などがあったという。

「全社員が自分の責任範囲の数字を会社の幹部会と同じ視点で見られるようにしました。そのために、全社員のアカウント情報と全組織情を組み合わせて事業組織テーブルを持ちながら経営数字を結合させて見せるようにしている」（京セラ 経営管理本部 経営情報システム部 システムデザイン1課 上田童夢氏）

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  「ThoughtSpot」によるデータ分析（採算科目別）（出典：京セラ）

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  「ThoughtSpot」によるデータ分析会議費）（出典：京セラ

しかし、分析基盤を提供したからとすぐに使ってもらえるわけではないので、各部門責任者がみられる経営ダッシュボード（ライブボード）を提供した。ライフボードは、役職と組織に応じた9種類の標準ライブボードを、月2回配信したという。

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  役職と組織に応じた9種類の標準ライブボードを提供（出典：京セラ

情報システム部としては、9つのライブボードしか配信しているが、各部門に応じた個別ライブボードを各部門で構築している。そして、今期中には全社員の25000人に経営ダッシュビードの提供を検討している。最終的は、グループへの展開を考えているという。

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  データ利活用に向けた活動内容（出典：京セラ

セキュリティに関しては、ライブボードではなく、各明細に対してかけているという。一般的には、データの閲覧を申請して許諾を得るケースが多いが、同社は、全社員が見れる範囲のデータはすべて閲覧できるようにしているという。

利用促進を図るためのポイントについて上田氏は「使ってもらい人に興味を持ってもらうことが重要で、そのために、プロダクトラインごとにThoughtSpot担当を決め、その人を介して展開しています。実際に展開する際には、その人と個別に調整しながらやっています」と語った。