コニカミノルタジャパンは9月21日、オンラインとオフラインのハイブリッド開催で同社の「空間デザイン事業」に関するメディア説明会を開催した。
コニカミノルタの働き方改革の変遷
まず、コニカミノルタジャパン 執行役員 マーケティングサービス事業部長の栗山秀樹氏が同社における働き方改革の変遷について触れた。
同社は2013年から働き方改革の取り組みを開始し、フリーアドレスの導入やICTインフラ整備に加え、オフィス内に文書を保管しない「保管文書ゼロ化」などの施策を展開。
2017年からはテレワークの全社運用を開始し、2018年には働き方のコンセプトとして「いいじかん設計」を打ち出し、2021年には本社オフィスのリニューアルとしてハイブリッドな働き方を促進する「つなぐオフィス」をオープンさせた。
栗山氏は「空間デザイン事業はデジタルマーケティング事業、プロモーション・販促事業を含めたマーケティングサービス事業直下の組織であり、10年弱進めてきた自社の取り組みのノウハウを提供している」と述べた。
同氏は今後のオフィスに求められる価値として「オフィスを投資と捉え、経営課題解決の考える経営者が増加し、従業員もオフィスは仕事の成果や仕事に対するモチベーション向上に影響を与えると認識している。働き方を見える化することで帰属意識の醸成やコミュニケーションの創出、優秀な人材の確保が可能だ」と話す。
2018年に同社が掲げた“いいじかん設計”は働く人の「作業、創造、自分」を3つの時間として定義し、サイクルを回していく考え方だ。
コニカミノルタジャパン 空間デザイン統括部 統括部長の宮本晃氏は「作業時間を効率化しつつ、そこで生まれた時間を創造の時間に充てるとともに、自身の視野を広げる時間を持てるようにするものだ」と説明した。ただ、労働生産人口の減少や生産性の低下、BCP(事業継続計画)対策をはじめ、企業の成長には働き方と働く場の改革が求めれらている。
そのため、空間デザイン事業は多様な働き方の実現と働く場所の進化に貢献することを目的に、現状の診断や基本方針策定、ソリューション検討、実施計画作成、投資シミュレーションといったコンサルティングを行いつつ、具体的にオフィス空間、テレワーク、業務の生産性につながるソリューションを展開している。