医療データに特化した臨床情報匿名加工ツール「CoNaxs(コナクス)」などを手掛ける4DINは8月3日、2022年4月に施行された改正個人情報保護法で創設された「仮名加工情報」に関する記者説明会を開催した。

OECD(経済協力開発機構)らのレポートによると、日本は諸外国と比較して医療データの利活用が遅れているという。医療機関内のシステム化は進んだものの、医療データは標準化されおらず、医療機関ごとにデータが分散しているような状況とのことだ。また、複数の医療機関のデータを横断的に分析するガイドラインなども不十分だ。

  • 日本は医療データの利活用が諸外国よりも遅れている

    日本は医療データの利活用が諸外国よりも遅れている

一方で海外に目を向けると、医療データの産業利用が進んでいるようだ。政府が主導となるEU(欧州連合)や中国、政府と民間企業の双方が主導となる米国などで、産業利用が先行している。

日本においては、2018年に施行された次世代医療基盤法を契機として、医療データの産業利用を促進する動きが今まさに進みつつあるような状況だ。

  • 日本の医療データ利活用は次世代医療基盤法が契機となっている

    日本の医療データ利活用は次世代医療基盤法が契機となっている

ここで、個人情報保護法の改正の経緯を振り返ってみる。

個人情報保護法は、個人の権利や利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図ることを目的として制定された法律だ。2003年に成立し、2005年に施行された。その後約10年が経過して、情報通信技術などの発展に伴って制定当時には想定されていなかった「パーソナルデータ」の利活用が課題となり始めた。

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