ジェーシービー(以下、JCB)と東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)は7月20日、JCBオリジナルシリーズの法人カードに東京海上日動が提供するサイバーリスク保険を付帯することに合意したことを発表した。2022年秋よりサービス開始予定。
同サービスの対象となるのは、JCBオリジナルシリーズのJCB法人カード、JCB法人デビットカード、JCB CARD Bizの各会員。年会費は変更なく、JCBサイバーリスク総合支援サービスとサイバーリスクに起因する損害賠償責任に関する補償が受けられる。
JCBサイバーリスク総合支援サービスでは、専用のサイバーセキュリティデスクによるインシデント発生前から発生後におけるサポートを受けられる。
損害賠償保険では、サイバー攻撃やヒューマンエラーなどによって発生した事故に起因する、法律上の損害賠償責任の負担による損害を一定の範囲で補償するとのことだ。
また、これらの2サービスに加えて、サイバー攻撃を受けた際の調査費用や復旧費用などの補償を法人カード会員向けに、上乗せサイバーリスク保険として有料で提供予定だ。
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やコロナ禍でのテレワークの普及などにより企業活動のデジタル化が拡大する中、サイバー攻撃の被害も拡大しており、2021年のサイバー犯罪の検挙件数は過去最多を記録しているという(参照:警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。ひとたびサイバー攻撃を受けると、企業は調査や復旧に時間と費用を要する課題がある。
その一方で、日本企業のサイバーリスク保険の加入率は1割弱にとどまる(参照:日本損害保険協会「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」)。こうした状況を受けて、両社はJCB法人カードオリジナルシリーズに対してサイバーリスク保険を付帯することを決定したとのことだ。