AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは7月7日、2021年5月から2022年5月にかけて収集した10,628社、254,174件のネット情報などから1年以内に倒産する危険性がある企業を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測したとして、発表した。

同社によると、原油価格の高騰や円安による影響を受けた電気業や建設・工事業界、コロナ禍での外国人旅行客の激減や外出制限・営業制限の影響を受けた宿泊や飲食業界、エネルギー関連の価格高騰と宿泊・飲食業の営業制限の両方の影響を受けた農業界、コロナによって価値観や需要の変化の影響を受けたアパレル関連の製造、卸、小売業界において、倒産関連情報が集中したという。

同社の予測によると、「倒産可能性の高い業種ランキング」の第1位は農業で、31社に1社が倒産する危険性があるという。2022年下半期以降は、原油高や円安による農薬や飼料などの高騰や、1951年の統計開始以来、最も早い梅雨明けが各地で発表されるなど、気候変動による不作が不安視されていることから、今後の動向に注意が必要と指摘している。

第2位は電気業で、62社に1社が倒産する危険性があるとのこと。2020年～2021年冬の深刻な電力不足の影響により、多くの事業者が値上げや新規契約の停止に踏み切っているが、余力がなくなった企業は事業撤退や倒産、廃業を余儀なくされるケースが相次いでいるという。今後は、昨今のウクライナ危機などの影響による電力調達コストの高止まりや、今夏の断続的な電力需要逼迫の影響が懸念されるとのことだ。

  • 倒産可能性の高い業種ランキング　引用：アラームボックス