住友生命は6月17日、生涯にわたる個人の保健医療情報であるPHR(Personal Health Record、パーソナルヘルスレコード)をあつかったサービスを提供する事業社とともに、「PHRサービス事業協会(仮称)」を2023年度に設立することを目指し、同協会の設立宣言を行った。

2023年度の同協会設立に向けて、今後は「団体の活動方針」と「PHRサービス産業の将来ビジョン」の策定のほか、ガバナンス・オペレーション体制、事業・活動計画、予算、登記手続などの設立準備を進める。

なお、同協会の参加企業は以下となる。
Welby
エーザイ
エムティーアイ
オムロン
KDDI
塩野義製薬
シミックホールディングス
住友生命保険
SOMPOホールディングス
TIS
テルモ
日本電信電話(NTT)
FiNC Technologies
富士通
MICIN

健診情報や歩数、血圧などの健康医療データを活用した新たな産業への期待が高まる中、今後の産業発展のためには事業者の協調により、データの標準化やセキュリティ・リコメンデーションに係るルールの整備が必要とされる。そうした中、協会への参加を表明した各社は、国民が安全かつ簡便にPHRを活用して個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有などの商品・サービスを提供するPHRサービス事業者による団体設立を目指す。

協会の設立後、当面はステークホルダー(医療・介護関係者、アカデミア、行政など)との対話、必要な政策の在り方に係る提言、協調領域に係る自主ルール、サービス品質第三者認証、マイナポータルとのAPI(Application Programming Interface)連携、消費者啓発の在り方の検討など事業環境の整備に取り組む予定だ。