NTTデータは6月8日、銀行営業店の事務負担を削減しデジタル化を支援する「営業店スマート化ソリューション（仮称）」の開発に2022年4月から着手していることを発表した。

同ソリューションは地銀共同センター参加行と共にペーパーレス化を前提とした新たな事務を整備し、ハンコや伝票などの現物の取扱負担削減に寄与するという。また、タブレットやパソコンなどを活用して、従来の営業店事務で必要とされてきた金融専用端末の大幅な削減も目指すとしている。

同ソリューションでは、タブレット上で事務の流れをリードする「取引シナリオ機能」により、行員ごとの事務スキルに依存しない堅確な事務手続きが可能となる。汎用デバイスであるタブレットを利用することで仕様を共通化できるうえ、開発費や導入費も削減できる。

また、タブレットと現金出納機を連携するため受付行員が現金を取り扱う必要がなく、事務員が現金を扱う際のリスク低減も見込める。さらに、取引勘定と現金の一致を確認する精査事務が軽減できるため、個人の事務スキルによらない堅確な事務手続きも実現できるとのことだ。

  • 「営業店スマート化ソリューション（仮称）」を用いた営業店イメージ

    「営業店スマート化ソリューション（仮称）」を用いた営業店イメージ

なお、同ソリューションのファーストユーザーとして、2024年度より西日本シティ銀行が採用する予定だという。