埼玉県越谷市と日立システムズは5月27日、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた人材育成に関する事業協定「越谷市と株式会社日立システムズとのデジタル化の推進に係る事業協定」を締結したことを発表した。

両者は同協定に基づき、2022年7月から2023年3月まで「越谷市DX研修（DX人材育成研修)」を実施し、相互の人的・知的資源を活用して職員の意識改革・DXに必要なマインドの醸成を進め、DXによる課題解決を推進できる人材の育成を図るという。

「越谷市DX研修」は、事業協定に基づき、越谷市の職員約120名を対象に全4回構成となる研修を2022年度上半期に1セット、下半期に2セット実施するというもの。

  • スケジュール案（令和4年度(2022年度)上半期実施分）

研修においては座学が一般的だが、同研修では日立システムズのノウハウを生かして、職員参加型のワークショップをプログラムの一つに取り入れているという特徴があるという。講話による一方通行の「受け身」受講ではなく、実務に基づく「自分ごと」と捉えてワークショップに参加することで、効果的なDXマインドの醸成、実務への反映を目指す方針。

今回の事業協定の背景には、少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、自治体にはDXによる業務効率化が求められていることがあるという。日立システムズは、今後の展望について「日立システムズは今後、さらなる自治体DXへの取り組みを通して、自治体が抱える社会課題の解決や、地域住民サービスの充実に寄与して参ります」 と述べている。