米国スノーフレイクはこのほど、企業のデータ活用の実態に 関する最新の調査結果を発表した。同調査はオーストラリア、 カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、英国、米国の8カ国で、企業の経営幹部クラスの役員および取締役、 技術部門の上級管理職を務める1,000 名を対象に実施したもの。

同調査により、世界の企業の中で、堅牢なデータ戦略によるビジネスメリットを享受するために、データとデータサービスを利用・アクセス・共有している企業は6％に過ぎないことがわかった。

これより、同社は「90％以上の企業はデータエコノミーで成功を収める体制が整っていない」と指摘している。

また、同社はデータエコノミーを率先して導入しているのは「データエコノミーリーダー」と呼ばれる企業であり、これらの企業は、組織の誰もがデータへ簡単にアクセスできる環境を構築し、新しいテクノロジーを取り入れ、データエコノミーを活用することの真のビジネスメリットを実証する戦略を策定していると分析している。

今回の調査の一環として、同社は、データエコノミーのリーダーとなるために企業が組織として備えるべき特性として、以下の4点を定義している。

  • データユーザーがどこにいても、データを制限なく利用できるようにすること
  • データから得られた情報に基づきすべての、またはほとんどのビジネス上の意思決定を行うこと
  • 収益拡大や新規の事業機会の特定など、戦略目標の達成に向けてデータを大いに、またはかなりの程度活用していること
  • 外部組織と安全にデータを共有し、アクセスする能力を持つこと

この4つの特性を備えた組織はデータエコノミーリーダーと見なされ、データの活用やアクセス、 共有ができない組織に比べて大きな成果を上げているという。

例えば、世界のデータエコノミーリーダーの77％がこの3年間で年間収益を増大させているのに対し、調査対象の企業の中で最も業績の悪かった企業のうち、この間に収益が増大したと答えたのは 36％だけだったという。

さらに、リーダー企業の60％はこの間に市場シェアも拡大させていたのに対し、業績の悪かった企業で市場シェアが拡大したのは31％に過ぎなかったという。