日立製作所（日立）は4月28日、グループ会社の日立物流を米投資ファンドのKKRに売却することを発表した。日立は現在、日立物流の株式の39.91％を保有している筆頭株主だが、比率を10％まで引き下げる方針を示した。譲渡価額は約2,220億円。日立は2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）中に売却が完了した場合、連結全体で1400億円の売却益を計上する。

また同取引において、日立物流の運営などに関する資本業務提携契約の締結、日立と日立物流との間での日立物流の事業活動を円滑に継続することを目的とした契約の締結、および日立物流ソフトウェアの運営などに関する株主間契約の締結も行う予定。

日立は、売却で得た資金を財務基盤の強化や成長投資などへの原資として活用する。またLumada事業のさらなる拡大を目指し、倉庫業務や輸配送の高度化を実現する物流デジタルソリューションなどにおいて、日立物流との連携を継続する。同売却により、ITを軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。