広島県の湯﨑英彦知事は4月19日、リスキリングを推進するとともに、そのあり方を行政・経済団体・労働団体・有識者などで議論していくための「広島県リスキリング推進検討協議会」を、4月25日に地方自治体として全国で初めて始動することを発表した。

  • 記者発表を行う湯﨑英彦知事

リスキリングとは、デジタル化の進展や働き方の多様化などに伴い、新たに発生する業務に必要となるスキルや知識を、企業の経営戦略や人材戦略のもと従業員が学ぶことを指す。

同協会の設立の背景には、DX（デジタルトランスフォーメーション）のが浸透し、コロナ禍で従業員の働き方が変わってきたことに伴い、リスキリングへの関心が高まっていることがあるという。広島県は、地元企業の生産性の向上や新たな価値創造、成長分野での競争力強化に向けて、リスキリングを推進する企業の増加を図りたい考えだ。

湯﨑知事は4月19日に行われた記者会見で、「企業にとって『人』は重要な資本。リスキリングを通じて、あらゆる分野でDXが進む中、デジタル社会に対応した企業の成長と、成長分野への円滑な労働移動の実現に向けて取り組んでいく」とコメントした。

協議会には2つの分科会を設置する。「スキル分科会」では習得が必要なスキルの明確化を、「雇用環境分科会」では働きながら学ぶ労働環境や雇用管理のあり方、労働市場の流動化に向けた社会システムなどの課題等について議論を行う。

2023年7月を目途にリスキリングの取組指針と円滑な労働移動が可能な社会の実現に向けたロードマップを策定することを目標にしている。

第1回の協議会は4月25日に行われ、「協議会設置について」「これまでの県の取り組み」「国の動向」「論点と今後の進め方についての意見交換」「有識者プレゼン」などについての協議が行われる予定。