東京大学と日立製作所は4月4日、ビッグデータ解析基盤などの先端的情報技術を礎として、データプラットフォームによる社会課題の解決を推進する「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を設置したこと発表した。
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ビッグデータ価値協創実験基盤
両者は2021年4月より共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」を実施しており、その活動の一環として「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの利活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきた。
今回、社会連携研究部門の設置により同プログラムをより強化し、情報学とそれに基づく社会課題解決に向けた研究開発を進める考えだ。研究活動経費は総額約2億円。2025年3月31日まで設置する予定。
両者は、社会から生み出されるビッグデータの高次解析を可能とする、強力なデータプラットフォーム技術を確立し、産業界で生み出されるデータのより高次な解析を実践し、社会課題の解決に繋げることを目指すとのこと。
また、4月1日より、社会連携研究部門の専用実験施設として、東大に設置した「ビッグデータ価値協創実験基盤」の運用を開始しており、今後、産業界などの企業との価値協創を進めていく方針だ。
