シフトプラスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は3月17日、ふるさと納税のワンストップ特例申請に伴う寄附者の申請手続きと自治体の申請処理の負担軽減を実現するオンライン申請システムの共同開発に合意したことを発表した。同システムはシフトプラスから自治体向けに5月より提供を開始する。

  • 同システム導入前後のプロセス

    同システム導入前後のプロセス

同システムは、ワンストップ特例申請に伴う寄附者の申請手続きと自治体の申請処理の負担を大幅に削減するもの。

同システムを介したワンストップ特例申請では、寄附者がスマートフォンから自治体のワンストップ特例申請サイトにアクセスし、本人情報を入力することで公的個人認証に対応したアプリが起動する。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り。パスワードを入力するだけで申請手続きは完了するため、申請書類の作成、郵送やWebアップロードなど一連の申請手続きが不要となる。

  • 同システム導入後のプロセス

    同システム導入後のプロセス

寄附先の自治体は、同システムにて自動生成された必要な書類をダウンロードし、寄附者が居住する自治体に提出するだけで申請処理が完了する。寄附者から郵送された大量の申請書類の開封、申請内容の不備チェック、寄附者が居住する自治体に提出する書類の作成が不要なだけでなく、これまで「motiONE」導入後のプロセスにおいても必要であった申請書類のWebアップロードとそれに伴うデータ管理なども不要となる。

同システムは2022年5月より、シフトプラスが自治体向けに提供を開始する。また、2022年度中に100自治体への導入を目指し、ふるさと納税を通じた地方の活性化に貢献するとしている。