米IDCは3月7日(現地時間)、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のICT市場に与える影響についてのレポートを発表した。IDCは、ロシアとウクライナにおけるICT支出の急激な減少と回復の鈍化を予測している。だが、両国合算のICT支出額は、欧州の5.5％、世界全体の1％にすぎないため、IDCはICT支出の減少の世界的な影響はやや限定的とみなしている。

しかし、同時にIDCは貿易、サプライチェーン、資本フロー、エネルギー価格に与える影響は、より広範な規模で世界経済に波及する可能性があるという見方を示している。具体的には、以下の内容が想定されるという。

技術需要の変動
ロシア経済が西側諸国による制裁の早期影響を受けている間、紛争によってウクライナでの事業活動は停止している。これによって、2022年に現地市場需要が2桁縮小し、両国の技術支出は強い影響を受ける。一方、西欧諸国の技術支出は、防衛と安全保障の配分の拡大によって一部増加する可能性がある。

エネルギー価格とインフレ圧力
特定の欧州諸国では、エネルギー価格と供給の安全の両方に広範な影響を及ぼす。ほとんどの国は、炭素ベースのエネルギー源への依存を減らす努力を加速しながら、短期的なエネルギー計画を迅速に再評価する必要がある。

スキルとインフラストラクチャの再配置
ウクライナの子会社とロシアでの事業展開については、グローバル企業が有する物理的資産と人員だけでなく、将来の拡張計画と共に、紛争に照らして再評価する必要がある。

現金と信用
これまでの金融制裁は、ロシアにおける外国の信用の確保に深刻な課題を提示する一方で、EU諸国がロシアに発行した融資に対する潜在的な損失を生み出している。新たな融資を得ることができなければ、ほとんどの組織は近い将来に新しい技術投資を停止せざるを得ないという。同国はまた、深刻な現金不足に苦しんでおり、消費者支出に大きな影響を与えている。

サプライチェーン・ダイナミクス
ロシアへの完成品や技術部品の輸出は制裁の影響を大きく受けるが、市場規模を考えると欧米企業への影響は比較的小さくなる。特にチップ製造に使用されるネオンガス、パラジウム、C4F6（ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン）の供給が大幅に削減される半導体部門では、ロシアとウクライナからのハイテク材料の輸入も影響を受ける。また、物流が両国を迂回することでコストが増大し、紛争は世界的なサプライチェーンをさらに混乱させると予測される。

為替レートの変動
ロシアの通貨は、最初の制裁に応じて価値が急落し、IT機器やサービスの輸入が大幅に高価になった。その結果、多くの企業は支払いが可能であっても、ロシアへの出荷を拒否しているという。これはまた、ロシアのPC、サーバー、通信機器のメーカーが業務を継続できなくなることを意味する。地政学的緊張は、ユーロを含む地域全体の他の通貨にも影響を与えている。