ラックは1月21日、KDDI、野村総合研究所（NRI）とともにクラウドネイティブセキュリティやゼロトラストセキュリティの推進に向けた共創を開始すると発表した。3社は共創により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサイバーセキュリティで支援し、日本のデジタル社会の発展への貢献を目指す。

昨今はサイバー攻撃が多様化かつ進化しており、企業のDXの要となるクラウドサービスの導入や利活用を安全に実施するには、サイバーセキュリティ対策が必須である。

また、新型コロナウイルス感染症が依然として流行する中で、企業においてはオフィス勤務と在宅によるテレワークの両立やワーケーションによるリモートワークなど、ITを活用した働き方が求められている。こうした多様な働き方をさらに発展させるには、複数の通信デバイスの認証によるゼロトラストセキュリティが鍵となる。このような社会課題の解決に向けて3社は共創の開始に至ったとのことだ。

今回の共創に向けてラックとNRIは資本業務提携契約を2022年1月21日付で締結しており、ラックがNRIに対し新株発行による第三者割当を実施する。両社は2022年3月に合弁会社の設立を予定しており、互いの知見を融合したクラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービスの提供を開始する。

さらに、ラックはすでに資本業務提携関係にあるKDDIとの協力関係を強固なものとするため、KDDIに対しても新株発行による第三者割当を実施する。KDDIおよびNRIに対する本第三者割当増資の実施は2022年2月14日を予定している。この共創によって3社は、新たな技術分野に対するセキュリティソリューションの開発を進める。