帝国データバンクは1月19日、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。

DXについて、どの程度理解して取り組んでいるかを尋ねたところ、DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と答えた企業は15.7％と7社中1社にとどまった。一方、、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.6％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数を超える企業ではDXへの取り組みが進んでいないことが明らかになった。

業界別にみると、フィンテック（FinTech）の活用が活発になってきている「金融」（25.2％）や、企業のDXを支援する「情報サービス」などを含む『サービス』（24.1％）で高い割合となった。一方、「建設」（11.4％）や「農・林・水産」（12.3％）業種でDXに取り組んでいる企業の割合は低い。

  • DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合 ～規模別、業界別～　資料：帝国データバンク

DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が取り組んでいる内容は、「オンライン会議設備の導入」（82.7％）や「ペーパーレス化」（77.6％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.5％）といった、DXの初期段階に関する取り組みが多かった。

また、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％と3社に1社となった。

DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（50.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）など、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が挙げられたという。