電子保存義務、2年の猶予で36.1%が「電帳法対応を延期」

ラクスは1月19日、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法について、昨年12月に「電子取引の電子保存義務化に2年の猶予」と発表されたのを受け、全国の経理担当者947名を対象に実施した電子帳簿保存法に関する意識調査の結果を発表した。

同調査によると、2022年1月に向けて電子帳簿保存法対応の準備を進めていた企業の36.1%が「準備を延期した」ことが分かった。また、施行直前の2021年12月時点でも「電子帳簿保存法に則して運用している」企業は2割以下という結果だった。

36.1%が電帳法対応の準備を延期　出典:ラクス

また、同じく12月時点で、「電子帳簿保存法に則した運用の導入を検討している」のは33.8%、「いずれは電子帳簿保存法に則した運用を検討したい」が23.9%と電子帳簿保存法に則した運用を検討している企業は一定数いるものの、実際に運用できている企業は少数ということが分かった。

2021年12月時点でも「電子帳簿保存法に則して運用している」企業は2割以下　出典:ラクス

さらに2022年1月以降の受け取った電子請求書の保存方法について、電子帳簿保存法対応可能なシステムを使用して電子保存を行うと回答したのは、既にシステムを導入済みの11.7%と今後導入予定の20.8%を合わせて計32.5%。一方で、「対応方法が未定」が18.6%、「わからない」が15.6%と回答。計34.2%は対応方法が明確になっておらず、企業側の混乱する状況は依然として続いていることが分かった。