阪急阪神不動産は12月20日、阪急阪神の鉄道沿線のビル内に、ローカル5G(第5世代移動通信システム)などの通信手段の効率的な導入・検討に着手すると発表した。

同社は従来の携帯キャリア通信・Wi-Fi・有線LANに加えて、ローカル5GやプライベートLTEのsXGP、LPWA(Low Power Wide Area、低消費電力長距離通信)などの通信手段を、ビルのテナントのニーズに合わせて導入していく。また、各携帯キャリアの5Gやローカル5Gなどの複数の通信が、ビル内の無線アンテナや情報通信線などを共用する「インフラシェアリング」を導入することを想定しているという。

  • ビル内のインフラシェアリングのイメージ

また、今後は多様な業種・業界から参加者を募り、さまざまなローカル5Gに関する実証実験を行い、参加者のニーズを端末やサービスの開発につなげていくという。2022年1月24日からは、JR東日本とKDDIが整備を進める「空間自在ワークプレイス」を活用した実証実験を東京―大阪間で開始する。

  • 「空間自在ワークプレイス」の実証実験の概要

具体駅には、「空間自在ワークプレイス」を新たに大阪の梅田阪急ビルオフィスタワーに設置して、東京の同ワークプレイスとの間でローカル5Gなどの通信を活用して大容量の4K映像の伝送を行う。大阪側のワークプレイス内の通信環境は有線LANだけでなく、ローカル5GやWi-Fi6による無線通信でも整備し、それによりローカル5Gのもつ高速・大容量・低遅延などの性能を客観的に比較検証する。

また、阪急阪神不動産のビルの入居企業や空間自在コンソーシアムの参画企業などに実証実験への参加を募り、空間を越えて働くことの価値の評価や利用者のニーズを把握して、新しいリモートワークの提案につなげていく。さらに、モバイル端末などをローカル5Gの通信を利用して社内イントラネットに接続する実証実験も計画しているという。