NTTデータは11月9日、2022年3月期第2四半期（4-9月）を発表した。全セグメントでの規模拡大と為替影響により売上高は増収。また、増収に加えて海外における事業構造改革の効果などもあり営業利益は増益となった。売上高は前年同期比12.2%増の1兆2121億円、営業利益は前年同期比71.0%増の1091億円となる。

  • NTTデータ、第2四半期のセグメント別の売上増減

受注高は、国内における順調な案件獲得に加え、海外事業の規模拡大および為替影響により増加した。前期に続いて「金融」セグメントは大幅な受注減となったが、NTTデータ 代表取締役社長の本間洋氏は、「前期に獲得した銀行向け大型案件の反動減などによるもので、通期業績予想に織り込み済み」とした。

  • NTTデータ 代表取締役社長 本間洋氏

2022年度の連結業績予想は据え置かれ、前期に続いて売上高2兆3600万円、営業利益1800億円の見通しだ。第2四半期は円安がプラス要因に働いたが、今後も為替の動向は変動要素となりえるうえ、足元の経済動向が不安定なため、IT投資を控える動きも再燃しかねない。

そのため、本間氏は、「業績の上振れ幅については、景気動向や不採算案件、将来に向けた成長案件への投資を含めて見極めたい。上期のように、前年同期比で大幅な増収増益は難しいだろうが、下期も上期に近い水準での営業利益率の確保は可能と見ている」と述べた。

成長投資は、デジタル系のオファリングを業界ごとに作りこんでいく投資が中心になるという。

半導体不足の影響について、同社ではネットワーク機器やサーバーに関して、部品調達の遅延や価格高騰などの影響が出てきているという。現在はメーカーや顧客との納期調整や代替機器の調整などで対応を図っており、事業そのものに大きな影響は出ていないとのことだ。

海外事業において、北米ではスタッフィング事業や低採算事業など、ノンコアの非デジタル事業の売却が完了した。一部事業売却による減収影響については、期初の業績予想に織り込んまれている。

北米ではこのほか、大手サービス企業からITアウトソーシングのデジタルパートナーとして、2021年7月に3年間の契約延長を獲得。欧州では、スペイン政府100%出資の鉄道会社Renfe社より、MaaSプラットフォーム構築における要件定義、構築、展開、運用までの5年間の契約を受注した。