大日本印刷（DNP）は11月8日、観光などの際に不慣れな土地でも見やすい地図をベースとしたデジタル観光マップ「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を開発したと発表した。同システムはTwitterやInstagramなどのSNSと連動して、観光情報などのさまざまなコンテンツをリアルタイムに配信可能だ。

同システムでは、地域の観光スポットや店舗などによる新規情報登録の負荷を増やすことなく、日常的に使用しているSNSを活用することで、手軽に最新の情報を発信できるようになる。SNSの投稿に加えて、混雑状況やライブカメラの映像、モビリティの位置情報といった多様な情報も提供することで、観光客の最適な行動選択だけでなく地域の魅力との接点増加にも寄与する、

  • 「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」のサービスイメージ

システム導入に必要な初期費用は110万円からで、月額費用は5万5000円から。1年以上の契約期間が必要となる。なお、他のシステムとの連携などが必要な場合には開発費用や運用費用が別途必要になるとのことだ。同社は地方自治体や内閣府が推進するスーパーシティ構想に関連して先進的なサービスとのデータ連携を想定しており、さらなる地域活性化への貢献を目指すとしている。

三重県の菰野町観光協会では同システムを使用してプロモーションを開始しているという。自治体などが発信する地域情報や、事業者が発信する観光情報、生活者が発信するコメントなどのSNS投稿に連動して、Webサイト上の菰野町観光情報に最新情報を提供しており、発信者側の新たな業務負荷を増やすことなく最新情報を利用客に届けられているとのことだ。

  • 三重県菰野町観光協会におけるプロモーションの例