矢野経済研究所は10月21日、国内のコード決済の市場の調査結果を発表し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。これによると2020年度のコード決済市場規模は6兆1,216億円と推測された。
コード決済事業者は、決済サービス利用者へのインセンティブ付与を、加盟店に対しては決済手数料の無料化を通じてサービスの利用を拡大してきた。今後も決済手数料の無料化に取組むコード決済事業者は多くみられ、決済サービスが利用可能な箇所数は増加を続けると同社はみる。
同社は2025年度には12兆3,976億円まで拡大すると予測する。コロナ禍では、店舗・利用者双方において感染拡大防止のためキャッシュレス決済のニーズが高まっており、コード決済の利用がさらに広がる契機となっている。
さらに、コード決済アプリからさまざまなサービスが利用可能になってきていることも市場成長の要因だ。アプリが金融サービスや、飲食店の事前注文、タクシー配車など決済以外のサービス機能も搭載することで、スーパーアプリの実現をめざす動きがみられる。同社は、コード決済事業者はアプリと利用者の接点を増やすため、アプリの機能拡充に注力していくと展望を示した。