富士フイルムは10月19日、JEITA（電子情報技術産業協会）が設立した「Green x Digitalコンソーシアム」への参画を発表した。

JEITAは今後、同コンソーシアムの中で「データセンターの脱炭素化」をテーマとしたワーキンググループの設置を検討している。

同社は同コンソーシアムにて、データセンターの環境負荷低減の一環として磁気テープストレージの活用を提案し、今後はデータセンターの関連事業者やユーザーをはじめ、関連企業や電力会社などとともに、「データセンターの脱炭素化」の実現を推進するという。

5Gや4K・8Kといった高精細映像の登場、IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、AIを用いたビッグデータ解析の普及などにより、世の中のデータ量は爆発的に増加している。データ量の増加につれて、データの利用や保管のために消費される電力も増大しCO2排出量増加に繋がるため、大手データセンターでは、電力需要を再生可能エネルギーで賄う取り組みなどを進めている。

一方、調査会社のIDCによれば、2017年から2020年にかけて世界の主要なデータセンター事業者が消費する電力は平均で31％増加しているという。データセンターでは、再生可能エネルギーへのシフトだけではなく、電力消費を抑制しCO2排出量を削減する施策の必要性が高まっている。

磁気テープは、大容量データを低コストで安全に長期保管できることに加え、データの保管時に常時通電する必要がないことから、HDDに比べてデータ保管において発生するCO2の排出量を95%削減し環境負荷を低減するとされており、データセンター脱炭素化の実現に貢献する製品として注目されている。