5月31日に発足した「量子技術による新産業創出協議会」は9月1日、設立会員24社による総会の承認を得て「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」として正式に設立したことを発表した。

  • Q-STAR設立総会

量子時代の到来を控えて、世界各国でその革新的な技術を活用した、安全安心な暮らしや社会の実現に対する期待が高まっている。そうした中で日本は、材料やデバイス、計測、コンピュータ、通信といった技術を生かしたサービスによって新産業を創出し、グローバルで確固たる「量子技術イノベーション立国」を目指す。

そうした背景を受けて同協議会は、グローバルにおいてリーダーシップを発揮し、新時代における科学技術の発展に資する活動を推進することで、「量子技術イノベーション立国」の実現に貢献するとともに、日本の産業の振興と国際競争力の強化を目指すとのことだ。

さらに同協議会は今後、幅広い産業から設立趣旨や取り組みに賛同する会員を募る予定だ、産学官の連携によって量子技術に関わる基本原理を改めて整理し、その応用可能性や、必要となる産業構造、制度およびルールに関する提言を行うなど、技術基盤の確立に向けた取り組みを進めるとしている。

なお、同協議会にはキヤノンや大日本印刷、富士通など24社が設立会員として参画する。

  • Q-STAR設立会員24社　資料：量子技術による新産業創出協議会