カインズは8月2日、新しい価値を提供するためのマーケティング基盤を構築し、商品開発や業務効率の向上などを目指すデータビジネスを開始すると発表した。手始めにPOSデータをメーカー向けに提供する。

POSデータを閲覧できるツール「C-DASHBOARD(シー・ダッシュボード)」をTableauベースで開発し、日用雑貨メーカーを対象に有償での提供を開始する。インテリア用品や建築、農業従事者向けのカテゴリーを扱うメーカーなどへも拡大する方針。

「C-DASHBOARD」では、「商品名」「販売価格」「販売店舗」「販売個数」「売上金額」の項目が毎週更新される。導入したメーカーは付与されたIDでアクセスすることで、データ閲覧が可能になる。また他メーカーや他カテゴリーの販売データも把握でき、抽出したデータはCSVファイルでダウンロード、編集して利用できる。マーケティングでの活用だけでなく、需要予測にも応用可能だ。

カインズ 商品本部 日用雑貨事業部部長の石橋雅史氏は、「当社は全国で200店以上を展開し10万点以上の商品を取り扱っている。POSやID-POSという定量データや購買行動や購買外行動などの定性データに付加価値を与えてメーカーに提供し、これまでにない販促活動や商品開発につなげたい」とコメントしている。

同社は2022年春頃にID-POSデータの提供を開始し、今後、これらのデータの分析結果をもとにした販促活動や商品開発提案なども展開していく方針だ。