NECソリューションイノベータは4月16日、地域の経済発展に重要な業種・業界横断によるエリアマネジメント事業を支援するため、「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」を、同日から提供開始したことを発表した。
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NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォームの概略
同社は、業種・業界を横断した共創を支援する「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム」を構築し、宿泊事業者、レンタル事業者、配送業者など業種・業界を越えた主体がデータを蓄積することで来訪者や住民のデータ分析を行うことが可能だという。
今回提供を開始した「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」は、同プラットフォーム上で提供するサービスの第一弾として、地域独自のキャッシュレスサービス化を支援するものだ。
地域や特定の事業の中で独自キャッシュレスサービスの提供が可能なほか、店舗ごとに異なる特典を付与したデジタルクーポンの発行や、福引など地域の特性に合わせて柔軟に機能を追加できる。
また、来訪者は宿泊施設等でサービスの利用登録を行うことで、本人確認書類等を提出することなく、キャッシュレス決済を利用することが可能。各施設で所有しているスマートデバイスを決済端末として使用できるため、導入費用を抑えることが可能。
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キャッシュレスサービスの概略
来訪者の購買情報を個人情報と紐づけずに収集し、人流や消費行動などを分析することが可能。収集した情報はエリアマネジメント事業者や地域関係者間で共有することで、地域経済の活性化施策などに役立てることが可能だとしている。
価格は、月額25万円（税別）～／1エリア（宿泊施設等5カ所、施設店舗等20カ所に導入する場合）。
広島県尾道市瀬戸田地域の活性化を目指す「しおまち商店街活性化プロジェクト」においては、「しおまちペイ」として5月上旬の導入を予定しているという。
