東日本電信電話（NTT東日本）は3月25日、法人向けに提供中のクラウドゲートウェイ クロスコネクトにおいて、新たに帯域確保型を2021年7月から提供することを発表した。また共用型について、一部料金改定を実施する。

  • 顧客の拠点〜WAN〜パブリッククラウドをトータルで設計・構築・運用・保守

    顧客の拠点〜WAN〜パブリッククラウドをトータルで設計・構築・運用・保守

新たに提供する帯域確保型は、顧客のネットワーク回線を同社指定の場所（東京）まで敷設することで、複数のパブリッククラウドサービスをセキュアに最大10Gbpsの広帯域で閉域接続するネットワークサービス。

これにより、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure、Microsoft 365、Oracle CloudなどのIaaS、PaaS、SaaS型のクラウドサービスに対してセキュアで大容量のデータ流通が可能だという。

Microsoft Azureについては、Microsoft Azure Peering Serviceに対応している。ExpressRouteでMicrosoft 365に接続する場合、マイクロソフトコーポレーション （米国本社）への手続きが必要であったが、Microsoft Azure Peering ServiceでMicrosoft 365に接続する場合はこの手続きが不要になるということだ。

提供料金は、基本料（ネットワーク接続料）が69,300円から、接続加算額はクラウド接続料［IaaS］が29,700円から、クラウド接続料［PaaS／SaaS］が194,700円から。オプションとして、グローバルIP追加料が110,000円、初期工事費・変更工事日が44,000円（金額はいずれも税込み）。

また、クラウドゲートウェイ クロスコネクト共用型の料金改定に関しては、Microsoft Azure利用における接続加算額について、現行では100M接続プラン（共用型） が88,000円／1接続ごと、1G接続プラン（共用型） が132,000円／1接続ごととなっていたが、改定後は100M接続プラン（共用型） が33,000円／1接続ごと、1G接続プラン（共用型） が66,000円／1接続ごととなる（金額はいずれも税込み）。