日本電気(NEC)は3月17日、デジタル・ファイナンスを起点としたマイナンバーカードと生体認証などを使用した本人確認(身元確認)・当人認証を実現するサービスと2021年3月に提供開始するコンサルティングサービスを、新たなサービス群として体系化したと発表した。

  • NECのマイナンバーカード関連サービス群

政府は行政のデジタル化に向けた取り組みを推進しており、その中でマイナンバーカードの健康保険証利用や運転免許証との一体化など、マイナンバーカードのさらなる活用を進めている。

一方で、多様なサービスがオンラインで提供され決済が複数の事業者をまたがって行われるようになる中、なりすましなどによる不正事件が多発しているため、マイナンバーカードなどの本人確認書類とデジタル技術を組み合わせた厳格な本人確認・当人認証を求める意向が強まっているという。

こうした状況を受けて同社は、セキュアな本人確認・当人認証を実現するマイナンバーカード関連サービス群を整備・強化することで、デジタル・ファイナンスを起点に事業者の安全で便利なマイナンバーカードの利活用とDX(デジタル・トランスフォーメーション)を支援していく方針だ。

具体的には、マイナンバーカードと、同社の生体認証である「Bio-IDiom」の中核技術であり高い精度を持つという顔認証技術などの組み合わせにより、顧客の本人確認・当人認証をオンラインでセキュアに行うことが可能になるという。また、マイナンバーカードを使用した本人確認・当人認証の自社ビジネスへの適用方法について、個々のケース・課題に応じた最適なサービスを提案していく。

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同社は、サービスメニューの整備・強化を行うと同時にコンサルティングサービスを新設し、事業者における本人確認・当人認証の自社ビジネスでの利用についてエンド・ツー・エンドで支援していく。その強化ポイントは、コンサルティングサービスの新設、サービスメニューの整備・強化の2点。

コンサルティングサービスでは、同社が「Digital KYC」の提供などを通じて蓄積したセキュアな本人確認に関する知見・ノウハウをベースに、「マイナンバーカードビジネス利活用コンサルティング」「IDライフサイクルマネジメントコンサルティング」「セキュリティ一貫支援コンサルティング」の3種類を新設する。

  • サービスメニュー

サービスメニューに関しては、「マイナンバーカード認証サービス」を追加するとともに、「Digital KYC 本人照合SDK/WEB」で利用可能な「Digital KYC BPOサービス」を新設した。マイナンバーカード認証サービスは、マイナンバーカードに格納する電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)。

Digital KYC 本人照合SDK/WEBはフトウェアキット・サービスで、マイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類の画像とスマートフォンなどのカメラを用いて撮影した容貌との照合により、本人確認・当人認証を実現するもの。

また、新設する「Digital KYC BPOサービス」により、BPO事務センターで利用者が送信した本人確認書類の画像と申込時に入力した内容を突合することで、事業者の負担軽減を図るという。

Digital KYC マルチバンク本人確認プラットフォームは、マイナンバーカードなどの本人確認書類と、連携する7つの金融機関が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を照合することで、オンラインで本人確認・当人認証を実現するもの。