ヤフーは7月15日、時間と場所に捉われない新しい働き方へ10月1日から移行すると発表した。新しい働き方では、リモートワークの回数制限及びフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止する。

また、より柔軟な働き方を目指し、7月15日から副業先としての受け入れ(ヤフー以外で本業に従事する人の受け入れ)を約100人開始した。

今回の施策の概要は以下の5点。

(1)リモートワークの回数制限の解除
(2)フレックスタイム勤務のコアタイムの廃止
(3)最大月7000円の補助(どこでもオフィス手当4000円+通信費補助3000円)
(4)通勤定期券代の支給停止(通勤交通費は実費支給)
(5)副業人材の募集(同社以外で本業に従事する人の受け入れ)。

対象は、全国の正社員、契約社員、嘱託社員の全7104人。

同社は2013年に、オフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設けた。

また、新型コロナウイルスの感染(COVID-19)が拡大する中で、2020年2月から段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し原則在宅勤務の導入、及び社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施するなど、従業員や関係者の安全を最優先とする取り組みを行ってきたとしている。

その結果、現在でも95%の従業員が在宅勤務で業務に従事すると共に、92.6%の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響が無かったまたは向上したと回答しているとのこと。

また「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」は週1～2回と答えた割合が最も多く、次いで週0回だったという。

なお、個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスで実施しているとのこと。

こうした状況を受け、より生産性高く、創造性を発揮できることを目的に新しい働き方へ移行するとしている。

さらに、社会の新常態(ニューノーマル)を見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に、同社以外で本業に従事する人の副業先としての受け入れを開始する。

同社を副業先として参画することで、従来では交わる機会が得られなかった人材と共に、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出を目指すという。