あしたのチームは4月21日、全国の従業員数5名以上の企業に勤める、直近1か月以内に週1日以上テレワークをした一般社員と、テレワークをした部下のいる管理職を対象に実施した「テレワークと人事評価に関する調査」の結果を発表した。有効回答数は、一般社員が150人、管理職が150人。
回答者のうち、「労働環境・条件としてテレワークが可能」な割合は35.1%であることがわかった。
労働環境・条件としてテレワークが可能で、実施したことがあると回答した人に、直近1カ月でテレワークをした頻度を聞いたところ、「週5日以上」7.2%、「週4日」4.4%、「週3日」8.4%、「週2日」7.3%、「週1日」3.8%となった。
管理職に対し、自身または部下がテレワークをしている際に部下に関して不安を感じることを聞いたところ、第1位は「生産性が下がっているのではないか」(48.0%)ということだった。これに、同率で「報連相をすべき時にできないのではないか」と「仕事をサボっているのではないか」が続いている。
また、部下の人事評価をすることのある管理職の人に、テレワーク時の部下の人事評価について聞いたところ、「オフィス出社時と比べて難しい」という回答が73.7%に上った。
その理由としては、上から「勤務態度が見えないから」(72.6%)、「成果につながる行動(アクション数、内容等)を細かく把握しづらいから」(67.1%)、「勤務時間を正確に把握しづらいから」(45.2%)が挙がっている。