内田洋行は3月31日、同社が提供する教育コンテンツクラウド配信サービスである「EduMall(エデュモール)」を全面的に刷新し、2020年4月に本格的に提供開始すると発表した。

具体的な変更点は、エッジサーバ利用による学校現場の多様なネットワーク環境への対応、1人1台端末の環境における多様なライセンス体系への対応、ユーザーインターフェースの刷新など。販売目標は、2021年までの累計で500自治体、小学校・中学校1万校。

EduMallは2004年に提供開始した、デジタル教科書を始め教材各社が提供する約1200のデジタルコンテンツを年間契約で利用可能とするサービスあり、2020年3月の時点で累計350自治体、5600校の小学校・中学校が導入しているという。今回のサービス刷新は、多様な学校環境において1人1台端末でのコンテンツを利用した円滑な授業の実現に向けたものとしている。

  • 内田洋行の教育コンテンツへの取り組み

多様なネットワーク環境への対応では、教育委員会内や学校内にエッジサーバを設置するモデルを用意し、多様なネットワーク環境に対応できるとしている。

多様なライセンス体系への対応については、利用画面に常時、利用可能なライセンスのコンテンツを表示するなど、運用サポートするツールを搭載しているとのこと。

  • 画面イメージ

ユーザーインターフェースに関しては、例えば、教師が授業で使用するコンテンツを児童・生徒がいつも使う場所の「ボックス」に登録することで、児童・生徒がボックスを開くと指定したコンテンツメニューのみを表示し、簡単に利用できるという。

  • ユーザーインターフェースのイメージ

認証規格については、今後、学校現場で標準的に採用されると同社が想定するSAML、OpenID Connect、OAuthなどの認証規格に対応した。同様の認証規格を採用する他のサービスとのシングルサインオンを可能とし、教師や児童・生徒たちは多様なクラウドサービスをよりシームレスに利用できるという。

アカウント運用のサポートに関しては、学校における管理権限者に向けて、児童向けに易しいID・パスワードを設定できる機能を用意したという。なお、学年が上がるにつれ一般的なID・パスワードへの変更も可能としている。

コンテンツ利用履歴については、教育委員会や教師が教師や子供たちのコンテンツの利用状況を把握したい時に、同サービスから必要な履歴データを取得できるとのこと。教育委員会では、利用状況に応じた研修会の実施や、利用先進校の発見と実践事例の自治体内の全校への展開が可能になるという。

学校ではクラスごとや教科ごとの利用実態を把握でき、学校が目指すべき授業スタイルの検討や研修会の実施など、授業改善などに利用できるとのこと。