内田洋行は6月5日、地方自治体・教育委員会で幅広く採用された「ウチダ校務支援システム デジタル校務」に、新たに「個人カルテ」機能を搭載して販売を開始した。

「デジタル校務」に新たに搭載された「個人カルテ」機能は、9年間の「子どもの成長」を記録し、学校内全ての教職員が情報を共有する。また、児童・生徒個人単位で照会されるため、出欠や保健室来室情報の傾向、過去からの成績情報、日々の生活の様子なども組み合わせて閲覧することで、きめ細かい指導を実現する。

「個人カルテ」に登録される主なデータ

同社では今回、教職員が日常的に使い慣れた「Word」「Excel」などのアプリケーションをそのまま利用しながら、生成されたデータを校務支援システムにすることで、より教職員の日常に近い形で、より円滑な校務の情報化を実現。

アプリケーション・データ連携

また、デジタル校務に連携した「タブレット対応出席管理システム」(オプション)の使用により、教室でタブレット端末を利用して出席情報を入力することにより、デジタル校務の出席簿や、通知表、指導要録などのデータと連携。これによりデータの転記などが省かれ、さらに作業効率が向上する。

価格は1校あたり年額15万円から(税別)。インフラ、サーバ、ミドルウェア、導入サポート、研修会、保守費用などは別途必要となる。