日商エレクトロニクス(日商エレ)は12月17日、各社が行う住所関連業務の変革支援の一環として、住所コードファイルのAPIサービス提供を開始した。今後、新サービスの住所情報と関連する位置情報などとの連携により、住所関連業務のエコシステムとしてサービスを拡張し、サービス利用企業の利便性をさらに高めるとともに、エリアマーケティングなどにも応用ができるサービス基盤としていく方針だ。

  • 住所検索APIサービスの概要

    住所検索APIサービスの概要

同社は金融機関を中心に全国の住所に関する更新情報(新設地名、廃止地名など)を住所コードファイルに収録・提供しており、各社で発生する住所入力や公的照会などの住所調査業務、住所マスタが保有する属性情報の検索など、住所関連のさまざまなビジネスシーンで活用され、バックオフィスを中心に業務改善を実現してきたという。これらのノウハウをベースに、ユーザーから寄せられる要望に対応すえるため、住所コードファイルのAPIサービスを提供する。

新サービスでは、同社が住所マスタの更新作業を行い、APIを介してサービス提供を行います。従来の提供方法で発生するデータの授受や住所メンテナンス作業、情報資産の管理などを行うことなく、住所検索APIを活用し、最新の住所情報をリアルタイムに取得することを可能としている。

  • 住所検索APIサービスのアーキテクチャ

    住所検索APIサービスのアーキテクチャ

また、昨今のデジタル化でトランザクションが増加しているモバイルやWebを介した申込・登録などオンボーディング業務で効力を発揮し、これら業務のモバイル・WebなどフロントエンドのアプリケーションとAPI連携することで、システム開発の工期短縮が図れ、迅速にビジネスの立ち上げや変更を行うことができるという。

さらに、住所マスタが持つ公称の住所情報を活用することで、従来の住所関連業務への活用に加え、本人確認など煩雑な業務へ用途の幅出しを行うことも可能としている。なお、新サービスは日本マイクロソフトが提案する共同販売(Co-Sell)プログラムに登録し、Azure Marketplace上でも販売を計画している。