三井不動産は11月29日、同社が運営する大型複合施設である大阪府吹田市のEXPOCITY(エキスポシティ)において、大阪大学と、学ぶ楽しさを感じられる空間を創出し地域社会に貢献することを目的とした連携協定を2018年3月に締結したと発表した。この協定に基づき、同施設内で人間に酷似したアンドロイドや小型の人間型ロボットによる対話サービス実現を目指した実証実験を、2019年12月から5年間の予定で実施する。

  • 実証実験で利用予定のロボット(左からAndroid ERICA、Android U、CommU)

同実験は、大阪大学大学院基礎工学研究科の石黒浩教授が代表者を務める研究プロジェクトである「人間機械共生社会を目指した対話知能システム学」(対話知能学)を活用し、人間に酷似したアンドロイドや小型の人間型ロボットによる対話サービス実現を目指すもの。

実験の内容は対話ロボットを使ったショップ案内や販売員の業務支援などであり、サービスが実現すれば、ロボットによる対話を介したホスピタリティの高いサービスを提供が可能になるとしている。

  • 対話知能学の4つの研究とその関係

実施に関して、人間と対話し人間にサービスを提供するロボットは、実験室の中だけではその性能を評価することが困難であり実際の社会の中でその性能を評価する必要があるため、同施設を実験の場として研究開発に取り組み、解決すべき新たな研究課題を発見していくという。

また、対話ロボットの利用に関する問題を市民と共に議論するワークショップなどを同施設で開催し、ロボットと人が共生する社会に向けてロボット利用の社会規範を提案していくとのこと。

この研究により、人間が機械や情報メディアに命令を伝えるという一方的な道具的関係から人間と機械が互いに共生する関係に発展させられるとしている。

具体的には、機械や情報メディアの自律化が進むと共に、言語を通して人間と機械や情報メディアが互いの意図や欲求を推定し合いながら関わり合うという、新たな人間との関係が築かれるという。

また、ロボットによる対話支援や健康支援を通して、超スマート技術により人々が豊かに暮らす社会であるSociety 5.0の実現にも貢献するとしている。